●病院等での自己負担割合は、「１割」、「２割」または「３割」です。
　前年（１月～７月は前々年）の収入や所得等を基に、８月から翌年７月までの負担割合を判定します。

●自己負担割合は、途中で変わることがあります。
　世帯構成が変わると、年度途中で自己負担割合が変わる場合があります。
　また、市町村民税課税所得や各所得の収入額等が更正された際には、当該年度の８月１日に遡って自己負担割合が変わる場合があります。


●２割の方とは、次に該当する方です。

●３割の方（現役並み所得者）とは、次のいずれかに該当する方です。

（注1）被保険者とは、後期高齢者医療制度の被保険者の方です。
（注2）市町村民税の課税所得とは、所得から地方税法上の各種所得控除を差し引いた額のことです。
（注3）更新の前年12月31日時点で世帯主であり、そのとき19歳未満で合計所得金額（給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除して計算）38万円以下の世帯員がいる場合、市町村民税の課税所得から次の①と②の合計を控除します。
①16歳未満 …………………………… 1人につき33万円
②16歳以上19歳未満………………… 1人につき12万円
（注4）「年金収入」は、所得税法上に規定する公的年金等の収入金額のことで、公的年金等控除や社会保険料、所得税を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。
（注5）「その他の合計所得金額」とは、年金収入を除く事業収入や給与収入等の収入から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。０円を下回る場合は、０円とします。
（注6）昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等を合計した額が210万円以下であれば１割または２割となります。

　３割負担に該当する方でも、収入状況が以下の条件に該当する方は「基準収入額適用申請書」の提出により、１割負担または２割負担になります。

●休日や夜間に救急医療機関にかかるときは、平日の診療時間内に受診できないか、もう一度考えてみましょう。
●同じ病気で複数の病院にかかると、同じ検査を受けたり、同じような薬を飲むことで、体に負担がかかり、かえって回復が遅れることもあります。かかりつけ医を決めて、気になることは医師に相談しましょう。
●複数の病院にかかっているときは、医師や薬剤師に「お薬手帳」を見せて、薬の組み合わせ等が安全か確認しましょう。

　入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です。

（注1）平成28年３月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院（同日内に転院する場合を含む。）している方は、260円になります。
（注２）低所得者Ⅱの認定を受けていた期間の入院日数が、過去１２か月で９０日を超えた方です。長期入院該当認定を受けるためには、市区町の窓口で申請が必要です。
長期入院該当日は原則、申請日の翌月初日となり、申請月分（申請日から当該月末まで）の食費は差額支給の対象となります。
○入院日数の計算をするときに次の期間の日数を含みます。
・低所得Ⅱの区分の期間の入院日数。
・当広域連合の被保険者となる前に加入していた医療保険で、低所得Ⅱ相当の区分の期間の入院日数。
※申請月から起算して過去１２か月間の入院日数。（期間の例：4月15日に申請するときは、前年5月1日から4月15日までの入院日数を合算します。）
○入院日数の計算をするときに次の期間の日数は含みません。
・低所得Ⅱ以外の区分だった期間の入院日数。
・健康保険の適用を受けていない期間の入院日数。(介護保険が適用される介護病床への入院、生活保護など。第三者行為による入院期間は除く。)
・申請月から起算して過去１２か月より前の入院日数。
○申請が必要な方は次のとおりです。
・低所得者Ⅱの認定を受けていた期間の入院日数が、過去１２か月で９０日を超えた方。
・当広域連合の被保険者になる前に加入していた保険で認定を受けていた方。
・所得更正や世帯構成変更で自己負担限度額の区分が変更したことで認定を受けることができるようになった方。
※マイナ保険証をご利用の方も長期入院該当認定を受けるためには申請が必要です。
※前年度に長期入院該当認定を受けており引き続き該当となることが確認できた方は、毎年８月１日の定期更新時に認定します。８月１日以降に区分を確認し、認定されていない場合は申請が必要です。
○最短で適用を受けようとするときは、入院日数が９１日目にあたる日に申請してください。９１日目が閉庁日にあたる場合は、事前に市区町の窓口にお問い合わせください。
○自己負担限度額の区分は、市区町の窓口や入院先の医療機関に確認するか、マイナポータルで確認することができます。

（注3）療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
（注4）管理栄養士または栄養士による栄養管理などが行われている保険医療機関の場合です。それ以外の場合は、450円になります。

　市町村民税が非課税の世帯の方は、申請により入院時の食費が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます｡
　病院等の窓口に掲示することにより、表１および表２の市町村民税非課税世帯の額が申請月の初日から適用されます｡
※マイナ保険証を利用することにより、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を掲示しない場合にも、表１および表２の市町村民税非課税世帯の額が適用されます｡ただし、限度額等の情報の提供について同意が無い場合は適用されません｡また、長期入院該当者の額の適用については申請が必要となりますのでご注意ください｡

　次のような場合は、治療などに要した費用をいったん支払った後、申請により一部負担金相当額を控除した額が支給されます。
　ただし、広域連合が認めた場合に限ります。

　柔道整復師（整骨院・接骨院など）の施術に保険の適用を受けるには、医師や柔道整復師の診断又は判断により、一定の条件を満たす場合になりますので、ご注意ください。
　また、はり・灸、あんま・マッサージに保険の適用を受けるには、医師の同意が必要です。保険適用が認められない場合には、全額自己負担となります。

保険が適用されるもの
●ねんざ・打撲など
●骨折・脱臼（応急手当を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。）

保険が適用されないもの
●単なる肩こりや筋肉疲労など

保険が適用されるもの
●神経痛、リウマチ、腰痛症などの慢性的な疼痛を主症とする疾病（はり・灸）
●麻痺、関節拘縮などにより医療上必要がある症例について施術を受けたとき（あんま・マッサージ）

　1か月（同じ月内）に病院等で後期高齢者医療被保険者証を利用して支払う一部負担金が高額になったときは、一部負担金の合計から次表の自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます。

　支給の対象になる方には、広域連合から申請案内を送付しますので、市区町の担当窓口に申請してください。
　一度申請すれば、振込先口座に変更がない限り、以後の申請は必要ありません。

（注１）現役並み所得者とは、被保険者証の負担割合が３割の方です。現役並み所得者について
　　　　は、入院・外来の区別はありません。
（注２）一般Ⅱとは、２割負担の方
（注３）一般Ⅰとは、現役並み所得者・一般Ⅱ（２割負担）・市町村民税非課税世帯以外の方
（注４）低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰの区分については「入院時の食費・居住費」の表３　市町
　　　　村民税非課税世帯の区分を参照
（注５）「+1％」は医療費総額（10割）が次の額を超えた場合に、超えた額の1％を加算
　　　　区分Ⅰ 267,000円、区分Ⅱ 558,000円、区分Ⅲ 842,000円
（注６）（　）内の金額は、多数回該当（療養を受けた月以前の12か月に、3回以上高額療養費
　　　　の該当となり、４回目以降に該当）の場合
（注７）医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算

①月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入される方は、75歳になられる月に限り、「加入日前の医療保険」と｢加入する後期高齢者医療」のそれぞれの自己負担限度額が、上記金額の2分の1になります（1日が誕生日の方は除きます。）

②健保組合等（国保組合を含む。）の被保険者（組合員本人）が、月の途 中で75歳年齢到達により後期高齢者医療に加入し、その被扶養者（世帯 員等）が国保に加入する場合は、加入月の個人単位の自己負担限度額が、 加入前の医療保険と加入する国保で、それぞれ2分の1となります。
※対象となる場合は、お住まいの市区町の国民健康保険担当課にお問い合わせください

◆窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります

　●令和７年９月３０日までは、２割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合
　　の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

　●配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養
　　費の口座へ払い戻します。

1年間の医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算した額が、次表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。

前年8月1日から当年7月31日まで

同一世帯内の後期高齢者医療の被保険者に係る自己負担額
※ただし、高額療養費等の支給該当額を除きます。

●計算期間中に後期高齢者医療と介護保険の両方で異動がない方
　対象になる方には、広域連合から毎年1月中旬に申請案内を送付しますので、市区町の担当窓口に申請してください。

※自己負担限度額の区分は、毎年7月31日現在の医療保険での区分を適用します。
※算定した支給額は、医療保険と介護保険で按分し、それぞれの保険から被保険者に支給します。
※支給されない場合
●医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額が0円の場合
●自己負担限度額を超えた合算額が500円以下の場合

　葬祭を行った方に葬祭費として3万円を支給しますので、市区町の担当窓口に申請してください。
　※葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。

　人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等の方は、「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を病院等に提示することにより、認定疾病の療養に係る同一月の同一医療機関での自己負担限度額が入院・外来それぞれ10,000円になります。
　該当する方は、市区町の担当窓口に申請してください。
　月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入される方は、75歳になられる月に限り、「加入日前の医療保険」と「加入する後期高齢者医療」のそれぞれの自己負担限度額が2分の1の5,000円になります（1日が誕生日の方は除きます。）