わが国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
　しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっています。

　また、平成１７年１２月１日の『医療制度改革大綱』においても、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」が謳われ、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されています。
　こうしたことから、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とするため、『新たな高齢者医療制度』が創設されることになりました。

　７５歳以上の後期高齢者については、 その心身の特性や生活実態等を踏まえ、 平成２０年度に独立した医療制度を創設する。

　あわせて、６５歳から７４歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。

　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

　広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。このため、広域連合に対する高額な医療費等についての国・都道府県による財政支援、国・都道府県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付・交付の仕組みを設ける。また、保険料の年金からの特別徴収（天引き）を導入する。

　財源構成は、患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（１割）を徴収する。被用者保険の被扶養者であった高齢者の保険料の負担については、必要な経過措置を講ずる。

　現役世代からの支援は、国保・被用者保険の加入者数に応じた支援とする。

　世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みを導入する。これにより、高齢者の保険料による負担割合（１割）は高まり、現役世代の支援の割合は、約４割を上限として減っていくことになる。

　７５歳以上の後期高齢者（一定程度の障害のある６５歳以上７５歳未満の方で、申請により広域連合の認定を受けた方も含む）の窓口負担割合は、同一世帯の被保険者全員の所得等に応じて判定する。
　令和４年１０月１日からは、１割負担、２割負担または３割負担とする。
　令和４年９月３０日以前は、１割負担または３割負担である。