この保険料シミュレーションシステムにおける計算は，一般的な年間保険料の概算であり，実際に被保険者に通知される保険料額とは異なる場合があります。

また，本システムは対象年齢を６５歳以上（昭和３４年１月１日生以前の方）として作成しているため，「年金収入」欄に対する公的年金控除は６５歳以上の控除額として計算します。６５歳未満の方を「被保険者以外の世帯主」欄に入力される場合は，公的年金控除額が異なりますので，「年金収入」欄は使用せず，「その他所得」欄に年金所得とその他所得の合計額を入力してください。

• ● 制度改正による影響を緩和する措置により、令和６年度のみ次の内容で計算します。
  ・所得割率は総所得金額等から基礎控除金額を引いた金額が５８万円以下の方は8.98％で計算します。
  　※総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円超の方は9.63％で計算します。
  ・生年月日が１９４９年（昭和２４）３月３１日以前の方、もしくは障害認定により資格取得された方の保険料限度額は７３万円で計算します。
  　※生年月日が１９４９年（昭和２４）４月１日以降の方の保険料限度額は８０万円で計算します。
• ● 「合計所得金額が2,400万円以下かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下」でない場合，このシステムでは試算に反映できません。
• ● 損益通算，損失の控除がある場合，このシステムでは試算に反映できません。
  （マイナスの数値は入力できません。）
• ● 被保険者均等割額の軽減判定時に専従者控除，譲渡所得に係る特別控除額等がある場合，このシステムでは試算できません。
• ● 後期高齢者医療制度加入前に健保組合等（国保および国保組合は除く。）の被扶養者であった方についてはこのシステムでは試算できません。詳しくはこちらのページから，「保険料の軽減について」をご覧ください。

※保険料の具体的な決定方法等については，左のメニューからパンフレットのページをご覧ください。