保険料について
保険料は、医療にかかる費用の一部をまかなうため、被保険者一人ひとりに賦課され、負担能力（所得）に応じて公平に納めていただくものです。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う後期高齢者医療保険料の制度改正について
○次のとおり制度が見直されました。
・後期高齢者医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代の支援金の伸び率に合わせる見直し
・こども・子育て支援の拡充のため、出産育児一時金の費用を後期高齢者も支えていく仕組みの導入
○制度改正による影響を緩和する措置を次のとおり実施します。
・出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援（対象額の７％）について、令和６・７年度は２分の１とします。
・均等割額は、今回の改正が影響しないように改定しました。
・所得割率は、総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円以下の方を対象に、令和６年度は改正に伴う増額を生じないように改定しました。
・保険料限度額の引き上げは、段階的に実施します。
※保険料限度額の段階的引き上げは、令和６年度に新たに７５歳に到達する方（生年月日が１９４９年（昭和２４年）４月１日以降の方）は対象となりません。
保険料の決め方
保険料は、被保険者が均等に負担する『均等割額』と、前年の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります（均等割額と所得割率は２年ごとに見直しが行われます。）。
４月から翌年３月までを１年間（１２か月分）として、年間保険料が計算されます。
年度中途で加入された場合は、加入月分から計算され、年度途中で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。
※１ 生年月日が１９４９年（昭和２４年）３月３１日以前の方、もしくは障害認定により資格取得された方は令和６年度のみ保険料賦課限度額は７３万円となります。
※２ 所得割率は総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円以下の方は令和６年度のみ８．９８％となります。
※３ 総所得金額等とは、「公的年金等収入－公的年金等控除」、「給与収入－給与所得控除」、「事業収入－必要経費」等で算出される金額のことで、社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も、総所得金額等に含まれます。
※４ 地方税法に定める基礎控除額は、次のとおりです。
～参考～ 公的年金所得額の計算（昭和３４年１月１日生以前の方）
※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合
保険料の計算例について
令和６年度年間保険料の計算例
世帯主とその配偶者とも７５歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者で、世帯主の収入が公的年金収入２００万円、配偶者の収入が公的年金収入８０万円の場合
※総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円超えの方は所得割率が９．６３％となります。（例：年金収入２１１万円超えの方）
保険料の軽減について
保険料の軽減措置（令和６年度）
次の所得等の被保険者は、均等割額が軽減されます。
「給与所得者等」とは、給与所得又は公的年金等に係る雑所得がある方です。
※所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り、１５万円を限度として控除があります。
（昭和３４年１月１日生以前の方）
※軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用は、ありません。
※所得等の申告がない場合は、軽減計算できません。
※軽減判定は、賦課期日（令和６年４月１日または資格取得日）時点で行われます。（世帯状況や広島県内の住所に異動があっても再判定しません。）
健保組合等の被扶養者であった方（これまで保険料負担がなかった方）の保険料の軽減（令和６年度）
後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等（国保および国保組合は除く。）の被扶養者であった方については、特例措置として当面の間、所得割額の負担はなく、資格取得後２年の間に限り、均等割額が５割軽減され、令和６年度の年間保険料額は２４，８１０円となります。
ただし、均等割額の７割軽減に該当する方については、年間保険料額が１４，８８６円となります。
※令和４年４月３０日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、令和６年度以降は、被扶養者軽減の対象となりません。
※保険料が減額されていない場合は、市区町の担当窓口に「後期高齢者医療被扶養者の届出」を行ってください。
保険料の賦課決定の期間制限について
保険料の賦課決定の期間制限
平成２７年度以後の後期高齢者医療保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律第160条の２により２年間の期間制限が設けられております。
この規定により、平成２７年度以降の保険料の賦課について、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して２年を経過した日以降においては、保険料の決定・変更の処理を行うことができません。
そのため、所得税や市（町）県民税の所得異動について申告が遅れた場合には納付いただいている保険料を還付できない場合がありますのでご注意下さい。
～参考～ 高齢者の医療の確保に関する法律第160条の２
保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。次項において同じ。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。