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 【目次】※タイトルをクリックすると掲載箇所にジャンプします。
〇 保険料について
〇 保険料の計算例について
〇 保険料の軽減について
〇 新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予について(別ページ)

保険料について
 
 保険料は,医療にかかる費用の一部をまかなうため,個人ごとに計算され,被保険者一人ひとりが負担能力(所得)に応じて公平に納めていただくものです。

 保険料の決め方


 保険料は,被保険者全員が均等に負担する『均等割額』と,被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります(均等割額と所得割率は2年ごとに見直しが行われます。)。
 4月から翌年3月までを1年間(12か月分)として,年間保険料が計算されます。
 年度中途で加入された場合は,加入月分から計算され,年度途中で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。

令和2年度 年間保険料額
(限度額64万円)
 均等割額
46,451円
 所得割額
所得割率 8.84%

※所得割額=(総所得金額等−基礎控除【33万円】)×8.84%(所得割率)

 総所得金額等とは,「公的年金収入−公的年金控除」,「給与収入−給与所得控除」,「事業収入−必要経費」等で算出される金額のことで,社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。
 また,退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)も,総所得金額等に含まれます。

 〜参考〜 公的年金所得額の計算(昭和30年1月1日生以前の方)
 
 公的年金収入額  公的年金所得額
 120万円以下  0円
 120万円超〜330万円未満  公的年金収入額−1,200,000円
 330万円超〜410万円未満  公的年金収入額×0.75−375,000円
 410万円超〜770万円未満  公的年金収入額×0.85−785,000円
 770万円以上  公的年金収入額×0.95−1,555,000円



保険料の計算例について
 令和2年度年間保険料の計算例
 
 世帯主とその配偶者とも75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者で,世帯主の収入が公的年金収入200万円,配偶者の収入が公的年金収入80万円の場合
 世帯主  総所得金額等 80万円
(公的年金収入200万円−公的年金控除120万円)
 配偶者  総所得金額等 0万円
(公的年金収入が120万円までは所得金額が0円となります。)
 

 世帯主      
 均等割額 46,451円×5割軽減該当=23,225円
(世帯内の被保険者と世帯主の令和元年中所得の合計額により5割軽減に該当)
 
 所得割額 (総所得金額等80万円−基礎控除33万円)
                       ×所得割率 
8.84%=41,548円
 
 年間保険料 64,773円

 配偶者      
 均等割額 46,451円×5割軽減該当=23,225円
(世帯内の被保険者と世帯主の令和元年中所得の合計額により5割軽減に該当)
 
 所得割額 (総所得金額等0万円−基礎控除33万円)
                           ×所得割率 
8.84%=0円
 
 年間保険料 23,225円



保険料の軽減について
 保険料の軽減措置(令和2年度)
 
 次の所得等の被保険者は,均等割額が軽減されます。
 世帯内の被保険者と世帯主の
令和元年中所得の合計額
 軽減後の均等割額
 33万円以下の場合  下記以外の場合 7.75割軽減
10,451円/年
※令和3年度は7割軽減となります。
 世帯内の被保険者全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合 割軽減
13,935円/年
 「33万円+28万5千円×世帯内の被保険者数」以下の場合   5割軽減
23,225円/年
 「33万円+52万円×世帯内の被保険者数」以下の場合   2割軽減
37,160円/年

※所得が公的年金の場合は,軽減判定の際に限り,15万円を限度として控除があります。
(昭和30年1月1日生以前の方)

※軽減判定の際には,「専従者控除」,「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用は,ありません。

※所得等の申告がない場合は,軽減されないことがあります。

※軽減判定は,賦課期日(令和2年4月1日または資格取得日)時点で行われます。


 
 健保組合等の被扶養者であった方(これまで保険料負担がなかった方)の保険料の軽減(令和2年度)

 後期高齢者医療制度加入直前に,健保組合等(国保および国保組合は除く。)の被扶養者であった方については,特例措置として当面の間,所得割額の負担はなく,資格取得後2年の間に限り,均等割額が5割軽減され,令和2年度の年間保険料額は23,225円となります。 ただし,均等割額の7.75割軽減又は7割軽減に該当する方については,年間保険料額が10,451円または13,935円となります。

元被扶養者の均等割額軽減割合 
 均等割額  5割軽減(加入から2年を経過する月まで)
 所得割額  当面の間かかりません

※平成30年4月30日までに被扶養者軽の対象となった方の均等割額は,令和2年度以降は,被扶養者軽減の対象となりません。

※保険料が減額されていない場合は,市区町の担当窓口に「後期高齢者医療被扶養者の届出」を行ってください。







【過去の保険料についてのお知らせはこちらをご覧ください。 】
平成31年度分




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